個人再生を成功させるためのポイントとは

個人再生を成功させて借金返済に関する問題を解決するためには、弁護士と密に連絡を取って主体的に準備を進め、裁判所や再生委員への対応を的確に行っていくことが重要です。

準備や手続き開始後の対応をしっかり行わないと、裁判所や再生委員からの調査が行われ、手続きが開始できない可能性や、廃止（再生手続きが認められないこと）されてしまう可能性があります。

以下、個人再生の準備段階で行うべきことと、個人再生申立ての後に行うべきことについて詳しく説明します。

個人再生を申し立てるためには、多くの書類の作成、資料の収集が必要となります。

具体的には、申立書や陳述書の作成、財産に関する書類の作成、収集を行わなければなりません。

陳述書には、個人再生をせざるを得ない状況に陥った事情の説明も記載する必要がありますので、債務が膨れ上がってしまった経緯を詳しく弁護士に伝えてください。

財産に関する書類、資料は、抜けや漏れがないように注意する必要があります。

まず、申立て前数か月分の家計表を作成する必要があります。

家計表を正確に作成できていないと、個人再生後の毎月の返済可能額を把握することができず、再生計画を作成することができません。

家計表には、収支を裏付ける資料（給与明細や水道光熱費の引落しがなされている預貯金口座の履歴、家賃または住宅ローンの金額を裏付ける契約書など）も必要となります。

次に、保有している財産の情報が必要となります。

個人再生においては、保有している財産の評価額以上の金額を返済しなければならないという原則（清算価値保障原則）が存在します。

保有財産に申告漏れがあると、返済金額を算定することができないだけでなく、財産隠しを疑われてしまい個人再生ができなくなってしまうこともあります。

具体的には、持っているすべての銀行口座の通帳の写し、不動産の登記と査定書、自動車の車検証と査定書、保険の解約返戻金計算書、退職金見込額計算書などが必要です。

弁護士としっかり連絡を取り合い、これらの資料の収集と提供をしていくことが、個人再生を円滑に進めるためのポイントです。

個人再生を申し立てると、まず書類の確認等が行われ、裁判所（や再生委員）から質問、照会等がなされます。

これらの質問等に対しては、すみやかに回答をし、必要であれば追加資料の提供をします。

個人再生手続きが開始されると、清算価値の算定、履行テスト、再生計画案の作成と提出などを順次行っていく必要があります。

それぞれ、期限等が民事再生法で厳格に決められているため、できる限り弁護士と連絡を取り合える状態にしておき、タイムリーな対応ができるようにしておくことで、再生計画案が認可される可能性を高めることができます。