クレジットカードの強制解約通知がきたらどうすればよいですか？

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士がクレジットカード会社と直接交渉し、将来利息のカットや、残債務等の分割払いの合意を目指す手法です。

比較的債務者の方の負担が少ない手法であり、任意整理後の月々の想定返済額を超える返済原資が確保できる場合に適しています。

個人再生は、裁判所を通じて債務総額を大幅に減額し、減額後の債務を原則として３年間で分割返済できるようにする手続きです。

クレジットカード会社に対する債務を含め、債務額が大きく、任意整理では解決が困難である場合に有効な手段です。

また、住宅ローンが残っている自宅を所有している場合にも、個人再生は有効です。

一定の要件を満たす場合には、住宅ローンだけは従前どおり支払い、その他の債務を減額することで、自宅に設定された抵当権の実行を回避できる制度（住宅資金特別条項）が設けられているためです。

自己破産も裁判所を通じた手続きで、支払不能と判断された場合に、一部の例外を除く債務の返済義務を免れさせてもらうことができます。

個人再生でも債務に関する問題の解決ができない場合（個人再生の手続きを選択できない場合を含みます。）には、自己破産を選択することになります。

ただし、一定の評価額を超える財産を保有している場合、その財産については、破産手続きによって（破産管財人により）換価され、その売却金は債権者への支払い（配当）に充てられます。